～労働者協同組合法の活用など5つの項目8つの要点を要請～

　神奈川県労福協は８月21日（水）神奈川県に対し「政策制度要請書」を提出しました。

【神奈川県に政策制度の要請書を提出】	【県側との全体写真】

　冒頭、林会長はSDGsが目指す「誰一人取り残さない持続可能な社会」や労福協の2030年ビジョンである「貧困や社会的排除がなく、人と人とのつながりが大切にされ、平和で安心して働き暮らせる持続可能な社会」の実現を目指す取り組みを進めている。

　また、人口減少による社会構造の変化に伴い、貧困や格差の拡大が進んでいる。本日の要請書は新しい公共の担い手となる共同労働を中心とした労働者協同組合法の活用や、格差是正・貧困のない社会に向けたセーフティーネットの強化などに加え、神奈川県労福協に加盟する各団体からの支援協力をまとめた。と挨拶された。

　続けて、金井事務局長より、５つの項目８つ要点と支援協力について、具体的な要請を行いました。

【神奈川県：今井産業労働局長はじめ3名の役員】	【神奈川県労福協：林会長はじめ5名で要請】

　その後、神奈川県の今井産業労働局副局長より、日頃より「かながわ生活相談ネット・フードバンク活動」など、平和で安心して働き暮らせる持続可能な実現に取り組まれていることに感謝します。いただいた要請書について、内部で検討して書面にて回答させていただく。と返答され要請式を終了した。