1. 基本運動方針

勤労者の総合生活支援

(1)生活相談など神奈川ライフサポートセンターの活動推進

(2)シニア支援事業の取り組み

社会的運動と政策の実現

(1)政策制度要求・提言の取り組み

(2)奨学金制度の改善をめざした取り組み

(3)貧困や多重債務のない社会づくりへの取り組み

(4)消費者運動との連携による活動

(5)フードバンク活動の取り組み

労働福祉運動・事業の基盤強化

(1)加盟事業団体の事業活動の拡充・強化

(2)地域労福協との協働・連携の活動推進

(3)調査・教育・研修などの啓発事業の取り組み

2. 具体的活動

かながわ生活相談ネット

2006年8月神奈川ライフサポートセンター（ＬＳＣ）を設立

連合神奈川・県労福協・中央労金・こくみん共済coopの４団体で運営

諸団体とのネットワークで「電話（無料）相談」を実施

フードバンク活動

・食料の収集・配布を通じた、生活困窮者等への支援事業

・食品ロスの削減、フードバンク等に係る調査研究・啓発・政策提言を目的とする事業

・地域社会における市民の相互扶助を増進することを目的とする事業

・災害等の被災者に対する食料・生活物資等の支援事業

・勤労意欲ある生活困窮者等の就労支援を目的とする事業

・その他当法人の公益目的を達成するために必要な事業

社会的運動と政策の実現

・神奈川県や自治体への「政策制度要請と提言」活動

・「現行社会保険制度の要点」掲示版の発行

・多重債務対策（神奈川県対策会議への参画 等）の取り組み

・フードバンク活動の取り組み

地域労福協との協働による地域社会貢献・福祉交流活動等

神奈川県・社会福祉協議会等との連携

各種の審議会や委員会、理事会、評議員会等に対応するとともに、諸団体が実施する福祉事業の後援等を通じた参画と連携

セミナー等の開催（労福協加盟の福祉事業団体の協力で）

・セカンドライフセミナー…定年退職を控えた勤労者を対象に、公的年金や健康保険、資産運用等について講習

・住まいとローンの選び方セミナー…市民を対象に、有益な情報提供と相談の場

・知って得するセミナー…市民を対象にした年金・保証・お金・ライフプラン等についての講習

・福祉セミナー…市民を対象に、介護など福祉に関する講習

シニア支援活動（シニア集会の共催　他）

運動の充実強化へ向けた役員研修や視察（県外／海外等）調査活動

中央労福協／労福協東部ブロック（１都10県）諸活動に参画

広報活動

・機関紙「労福協」の発行（６回／年）…加盟団体会員向け

・ホームページによる活動紹介等

3. あゆみ

中央労福協の結成

1949年労務者用物資対策連絡会として出発

戦後の生活危機の中から1949年、日本生活協同組合同盟、産別会議、総同盟の提唱で36団体が結集し「労務者用物資対策連絡協議会」が組織されました。

翌年9月、「労働組合福祉対策中央協議会」と改称、1957年「労働福祉中央協議会」、そして1964年に現在の「労働者福祉中央協議会」と改称しました。

この間、労金法制定、労金協会設立、労住協、労信協、労働者福祉会館など多くの協同事業の取り組みを行ってきました。

名実ともに労働組合と協同事業団体の統一した組織体となっています。

1964年労福協理念を確認−労働者福祉運動のセンターとして

1964年には、「この協議会を単産及び単産の上位組織の枠を超えたものとし、各単産の福祉対策活動を連絡し合って意思統一を図るとともに互助共済活動の活発化による福祉の前進、社会保障、労働者の福祉問題解決のための政治結集を図る組織」とし、労福協の理念と役割を確認しました。

社会保障の要求統一もその任務に加えられ、中央・地方とも、労福協は労働者福祉運動のセンター的役割を果たすこととなりました。

神奈川県労福協の結成

1972年神奈川県労福協結成

1971年に結成準備会を持ち、翌年3月27日、全国で42番目の労福協として神奈川県労福協（神奈川県労働者福祉対策協議会）が結成されました。

労働運動が、総評・同盟・新産別・中立・純中立とに分立した時代にあって「労働者福祉」一点で連帯し、ともに運動を進めようという気風が醸成されていきました。

協同事業団体にとっても、法的に許認可権を持つ体制下で連合した大きな労働運動の力を必要としていた時代でもありました。

1980年社会福祉分野への参加

1980年には「神奈川県社会福祉協議会」「ともしび運動県民会議」に加盟し、職場で社会福祉の分野を推進する母体として活動し、国際障害者年の10年を通じて「共に生きる」思想の普及に大きな影響を与えてきました。

県民運動への参加

「消費者支援かながわ」「生涯スポーツ推進会議」「かながわ健康プラン21推進会議」「かながわ生き活き市民基金」等に役員を送り、 県民と運動主体を結ぶ役割を担ってきました。

地域労福協の結成

地域の運動の重要性を認識する中で、地域労福協づくりを大きな活動の柱として取り組んできました。現在までに、県下９地域に結成され、県労福協に加盟しています。

1998年神奈川県労働者福祉協議会と改称

名称から「対策」を削除し、「神奈川県労働者福祉協議会」と改称。職域中心の福祉対策から、生活を生涯にわたって支える福祉運動として、更に「自助」「共助」「公助」の政策・制度の実現を図る「新生労福協」として労働者福祉運動に取り組んでいます。